「デジタル化・AI導入補助金」と「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」、
うちの会社はどっち？

「補助金の名前は聞いたことがあるが、違いが分からない」というお悩み

「IT導入補助金って聞いたことあるけど、ものづくり補助金と何が違うの？」——DXやAI活用の相談を受けていると、こうした質問をよくいただきます。しかも2026年度は、両方の制度で名称や中身に変更があり、以前調べた情報のままでは混乱しやすい状況です。

この記事では、2つの制度の現時点での違いを整理し、「自社の場合はどちらを調べればいいか」の見当がつけられるようにします。制度の詳細・締切・補助率は変更される可能性があるため、申請を検討する際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

結論：「何を導入したいか」で使い分けが決まる

先に結論から言うと、使い分けの基準はシンプルです。

• 既存のクラウドサービス・SaaSを導入したい → デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
• 自社独自のシステムを開発（外部の開発会社に発注）したい → 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧ものづくり補助金）

つまり、「もう存在するツールを買う・契約する」のか、「まだ世の中にない仕組みを一から作る」のかで、合う制度が変わってくるという基本的な考え方です。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）が向いているケース

「デジタル化・AI導入補助金2026」は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的として、デジタル化やDX等に向けたAIを含むITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する制度です（出典：中小企業庁、2026年3月10日公開）。2026年3月30日から申請受付が始まっており、複数回の締切が設けられています（同出典）。

この制度は、事務局に登録済みのITツールが対象という点が大きな特徴です。そのため、次のようなケースに向いています。

• 会計ソフト、勤怠管理システムなど、すでに世の中にあるクラウドサービスを導入したい
• 生成AIを組み込んだ既存のSaaSツールを契約したい
• 大がかりな開発をせず、比較的早く・安価に導入を進めたい

導入したいツールが対象になっているかどうかは、公式サイトのツール検索機能で事前に確認できるとされています（要最新確認）。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧ものづくり補助金）が向いているケース

旧「ものづくり補助金」は2026年度から「新事業進出補助金」と統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」という制度になりました。中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた体制強化などを支援する制度です（出典：中小企業庁、2026年6月30日公開）。第1回公募は申請受付2026年9月30日開始、応募締切2026年10月30日18時とされています（出典：補助金ポータル、2026年公開）。

統合後の制度には、革新的新製品・サービス枠（旧ものづくり補助金に近い枠）と新事業進出枠（旧新事業進出補助金に近い枠）などが設けられているとされ、旧ものづくり補助金の特徴だった「外部の開発会社に委託するスクラッチ開発の費用（外注費）が補助対象に含まれる」という考え方は引き継がれているようです（要複数ソース確認、出典：プロコン補助金.com、2026年公開）。そのため、次のようなケースに向いています。

• 顧客向けのWebサービス・アプリを新規に開発したい
• 生成AIを活用した独自システム（社内チャットボット、社内ナレッジ検索など）を一から構築したい
• 既存の紙・手作業の業務を、自社専用のシステムでデジタル化したい

補助上限額は統合後、グローバル枠で最大7,000万円（賃上げ特例適用時9,000万円）に引き上げられたとする情報もあります（出典：プロコン補助金.com、2026年公開）。ただし枠ごとの詳細な上限額・補助率は公募要領での確認が必要です（要最新確認）。

制度統合に伴い、「一般事業主行動計画」の策定・公表・従業員への周知など、新たに必須要件が追加されたとする情報もあります（出典：こじまち Capital、2026年7月21日更新）。申請を検討する場合は、この点も含めて最新の公募要領を必ずご確認ください。

迷いやすいポイント：生成AIを使った独自システムはどっち？

特に迷いやすいのが、「生成AIを使った、自社独自のシステムを作りたい」というケースです。この場合、既存のSaaSをそのまま使うのではなく外部に開発を委託する形になるため、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の対象として整理されることが多いと考えられます（要複数ソース確認）。

一方で、「既存の生成AIツール（チャット型のサービスなど）を契約して使う」だけであれば、デジタル化・AI導入補助金の対象になる可能性があります。「開発するのか、契約して使うのか」がひとつの分かれ目になると考えられます（要複数ソース確認）。

両方に共通する注意点

どちらの制度を検討する場合も、共通して気をつけたいポイントがあります。

• 交付決定の前に発注・契約をしない：正式な採択通知より前に発注・契約・支払いをすると、その費用は補助対象外になります（出典：秋霜堂株式会社、2026年4月16日取得）
• 申請には準備期間が必要：事業者向け共通ID「gBizID」の取得など、事前の手続きに時間がかかる場合があります
• 同じ経費を複数の制度で重複して申請することはできない：目的の異なる取り組みであれば組み合わせて活用できる場合もあるため、資金計画全体で整理しておくとよいでしょう（要最新確認）

「開発するのか、契約して使うのか」——この視点で整理すると、どちらの制度を調べるべきか見当がつきやすくなります。

まとめ：制度名より先に「何をしたいか」を整理する

「デジタル化・AI導入補助金」と「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、どちらも中小企業のDX・AI活用を後押しする制度ですが、対象となる取り組みの性質が異なります。「既存のツールを導入したいのか」「独自のシステムを開発したいのか」を先に整理しておくと、どちらを調べればいいかの見当がつきやすくなります。

2026年度は制度統合による変更点も多いため、以前の知識のまま判断せず、申請を検討する時点で最新の公募要領を確認することが特に重要です。「自社の場合はどちらに当てはまるか分からない」という方は、まずは実現したいことの整理からご相談いただくことをおすすめします。詳しくはお問い合わせください。